建機ジャーナルOnline

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アクティオ／新社長就任ならびに役員人事、新役員体制、新組織体制を決定

株式会社アクティオホールディングス(本社：東京都中央区日本橋)は、令和６年３月30日開催の株主総会にて、取締役副社長の本山博史が代表取締役社長に就任。なお、これに伴い、代表取締役社長の小沼光雄は代表権のある会長に就任した。また、それに伴い新役員体制、新組織体制を決定した。

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アクティオ／起動装置接近警報システムを開発

株式会社アクティオ（本社：東京都中央区日本橋、代表取締役社長兼COO：小沼直人）は、株式会社熊谷組（本社：東京都新宿区津久戸町、代表取締役社長；櫻野泰則）と共同で、トンネル施工時における軌道装置内※1の安全性の向上を図るため、人物検知による接近警報システムを開発した。このシステムは、着脱可能なカメラと、警報出力機構をユニット化させ、AIを用いて軌道内の人物検知を行う。また、軌道装置の編成長に影響を受けることなく自在に対応可能である。

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古河ロックドリル／油圧クローラドリル『HCR1000-DⅥ ADVANCE』を販売開始

古河ロックドリル株式会社（本社：東京都千代田区大手町、代表取締役社長：山口正己）は、国内向けに油圧クローラドリル『HCR1000-DⅥ（シックス） ADVANCE』の販売を開始。新たに開発したセミオート機能「ドリリング・オペレーションサポートシステム」を搭載し、せん孔作業の簡易化を実現した。

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全建／令和６年度税制改正に関する要望の結果について発表

一般社団法人全国建設業協会（会長：奥村太加典）では、各都道府県建設業協会の税制改正に関する意見を取りまとめ、「令和６年度税制改正に関する要望」として自由民主党や国土交通省へ要望書を提出する等の要望活動を行った。
2024年12月14日、自民、公明両党において「令和６年度税制改正大綱」の決定に伴い、同会の要望結果について以下のとおり報告がなされた。

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