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建設ICTの専門会社の株式会社シーティーエス（本社：長野県上田市、代表取締役：横島 泰蔵）が、7月25日、建設業が抱える人手不足という課題を解決するための一つのソリューションとして、現場業務支援サービス「サイトアシスト」をリリースした。
建設業において今日、団塊世代の大量離職や、2024年4月から始まる改正労働基準法および罰則付き時間外労働規制の適用を控え、大幅な労働力の不足が見込まれ、働き方改革の推進が急務となる中、新しい仕事の進め方として開発された。
同社の提供するクラウドアプリを中心に建設現場と本社・支店間をつなぎ、様々なデータをシームレスに共有することで統合的な業務支援を可能とする。各種工事書類作成におけるオフィス系ファイルの共同編集や、現場で撮影した写真の遠隔地からの整理支援・共同作業、リアル映像と過去映像の比較による進捗管理支援などを行うことで、現場代理人・技術者の方の作業時間を短縮し負担を軽減する。

FileForce For Construction

「ダイレクト」は(株)エルイズビー（本社：東京都千代田区、代表者：横井 太輔）の提供する国産のビジネスチャットサービス。
チャット機能・写真共有で、確実なコミュニケーション・情報伝達のエビデンス確保や、現場確認・作業指示の時間短縮を実現。発注者や協力会社等、工事に関わる関係者間の共通プラットフォームとして、現場毎にレンタルで活用されている。ゲストモードで社外の顧客、例えばJV現場など、複数の会社が参加する現場でのコミュニケーションを促進。
ビデオ通話は8人まで同時通話が可能であり、発注者・現場事務所・現場間等で現場映像を見ながらの施工状況確認に活用できる。チャットの既読機能で、既読・未読を個別に確認できるため「見ていない」などの共有・伝達ミスを未然に防ぐ。
現場終了後にはチャットのトーク履歴や共有ファイル等も削除され、個人の端末に情報が残らないため、現場終了後の情報保護にも特化している。

PictureMaker

(株)シーティーエスの提供する「PictureMaker」（2023年7月12日NEITS登録）は、高画質な静止画像をクラウドに蓄積できるサービス。建設現場で導入が進んでいるネットワークカメラ、及び自治体で導入が進んでいる簡易型河川監視カメラが保有するカメラスペックを最大限に活かす。
工事の進捗状況等の映像をフル録画で残す場合にデータ量が膨大となる等の課題解消のため、映像を1/100程度のデータ量で映像化できるタイムラプス動画により保存し、データ保存に伴うコストを大幅に削減。オートタイムプラス機能で、1日前の複数現場の作業状況や進捗が短時間で把握でき、現場への支持を迅速に行うことが可能だ。
工事期間すべての映像を保存する事ができ、竣工後はダウンロードし画像解析等の元データや工事記録の映像データとして利活用に有用である。また、自治体向けには、データの長期間保存が可能となり、河川や道路の過去の映像記録の管理システムとしての利活用を可能にする。

iｰConBOX

「i-ConBOX」は、ファイルフォース(株)が提供する「FileForce」を、(株)シーティーエスが建設業者向け専用に一部の機能を強化・変更して提供する、サービス（アプリケーション名称は「FileForce」のままの利用になるが、提供サービスは(株)シーティーエス独自のもの）。
工事期間中だけ利用できるレンタルクラウドストレージサービスで、外付けHDDの代わりに自分のデータをバックアップし、工事データを安全に管理する。会社・出先・自宅など、インターネットの環境があれば、いつでもどこにいても自分の工事データの作成・編集・保存が可能だ。
また、社内外問わずデータ共有ができ、工事の書類作成が効率化される。さらに、工事データ消失などのリスクからも解放される。

CAMSTREAMER

「CAMSTREAMER」は(株)シーティーエスがリセラー契約を締結しているCamStreamer社（本社：チェコ共和国プラハ、代表者：David Capoušek）が提供する海外製のサービスである。

上記のアプリケーションや(株)シーティーエスが提供するサービス等を組み合わせ、各現場の必要情報をテンプレート化しておくことで、各現場の情報をワンクリックで切替表示・確認することができ、複数の現場の進捗確認や状況確認における情報検索の手間を大幅に削減する。

「サイトアシスト」の利用方法は、(株)シーティーエスが提供している建設業向けクラウドストレージサービス「Fileforce for Construction」または「i-ConBOX」を利用している顧客に無償で提供される。
今後も同社は、中小建設会社が抱える人手不足問題に対するソリューションとして、「サイトアシスト」のデファクト・スタンダード化を目指し、顧客の意見や要望を元に継続的なブラッシュアップを行い、機能・性能の改善に努めるとしている。