|Material statistics| 資料統計

国交省/2025年3月建設関連業等の動態統計調査

【建設関連業の動態調査結果】150社

  1. 測量業(50社)
    (1)令和7年3月の測量業の契約総額は、58億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は31.0%減少した。
    (2)国内契約総額は、58億円であった。
    (3)国内民間は、13億円であった。
    (4)国内公共は、45億円であった。
  2. 建設コンサルタント(50社)
    (1)令和7年3月の建設コンサルタントの契約総額は、901億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は1.1%減少した。
    (2)国内契約総額は、882億円であった。
    (3)国内民間は、128億円であった。
    (4)国内公共は、754億円であった。
  3. 地質調査業(50社)
    (1)令和7年3月の地質調査業の契約総額は、91億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は24.3%減少した。
    (2)国内契約総額は、91億円であった。
    (3)国内民間は、16億円であった。
    (4)国内公共は、75億円であった。

【建築設計業務の動態調査結果】50社

  1. 概算延床面積
    令和7年3月に実施設計に着手した建築設計業務の概算延床面積は、3,094千㎡であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は44.3%増加した。
  2. 建築主別概算延床面積
    (1)民間は2,318千㎡であった。
    (2)公共は775千㎡であった。
  3. 使途別概算延床面積
    (1)住宅系は、435千㎡であった。うち民間は、435千㎡であった。
    (2)非住宅系は、2,658千㎡であった。うち民間は、1,883千㎡であった。

【建設機械器具レンタル業等の動態調査結果】111社

・業種別賃貸売上額

(1)令和7年3月のレンタル業等の契約総額は、877億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は12.5%増加した。
(2)建設機械器具リース業(50社)は、573億円であった。
(3)重仮設リース業(11社)は、66億円であった。
(4)軽仮設リース業(50社)は、238億円であった。

建設機械器具レンタル業等 施主別・主要品目別

建設機械器具レンタル業等 施主別・主要品目別