｜Material statistics｜ 資料統計
国交省/2026年1月建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）
民間工事は、運輸業，郵便業、金融業，保険業、サービス業等が増加したため、前年同月比19.2％増加し、6ヶ月連続で増加した。
総計は、同14.0％増加し、3ヶ月連続で増加した。
1.受注総額
①5月の受注総額は1兆828億円。
②前年同月比は14.0％増であり、3ヶ月連続で増加した。
③国内は民間工事は増加し、公共工事は減少した。国内計は1兆4億円（前年同月比11.1％増加、3ヶ月連続で増加）
2.民間
①5月の民間工事は、7,964億円（前年同月比19.2％増加、6ヶ月連続で増加）
②製造業は減少し、非製造業は増加した。
・製造業（同23.5％減）、非製造業（同44.7％増）
・発注者別では、運輸業，郵便業、金融業，保険業、サービス業等が増加し、製造業、卸売業，小売業、情報通信業等が減少した。
・工事種類別では、建築、土木ともに増加した。事務所・庁舎、店舗、土木その他等が増加し、工場・発電所、住宅、教育・研究・文化施設等が減少した。
3.公共
①5月の公共工事は、1,663億円（前年同月比9.9％減少、4ヶ月連続で減少）
②国の機関は減少し、地方の機関は増加した。
・国の機関（同21.8％減）、地方の機関（同88.5％増）
・発注者別では、国の機関は独立行政法人が増加し、政府関連企業、国が減少した。地方の機関は地方公営企業、都道府県、地方その他が増加し、市区町村が減少した。
・工事種類別では、建築は増加し、土木は減少した。土木その他、教育・研究・文化施設、上水道・下水道等が増加し、治山・治水、道路、娯楽施設等が減少した。
4.海外
①5月の海外工事は824億円（同66.6％増加、4ヶ月ぶりに増加）
