｜Material statistics｜　資料統計

国交省/2025年12月建設関連業等の動態統計調査

【建設関連業の動態調査結果】150社

  1. 測量業（50社）
    (1) 令和8年1月の測量業の契約総額は、20億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は23.8％減少した。
    (2) 国内契約総額は20億円であった
    (3) 国内民間は5億円であった。
    (4) 国内公共は15億円であった。
  2. 建設コンサルタント（50社）
    (1) 令和8年1月の建設コンサルタントの契約総額は、266億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は2.2％増加した。
    (2) 国内契約総額は243億円であった。
    (3) 国内民間は56億円であった。
    (4) 国内公共は187億円であった。
  3. 地質調査業（50社）
    (1) 令和8年1月の地質調査業の契約総額は、32億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は34.9％減少した。
    (2) 国内契約総額は32 億円であった。
    (3) 国内民間は17億円であった。
    (4) 国内公共は15億円であった。

【建築設計業務の動態調査結果】50社

  1. 概算延床面積
    令和8年1月に実施設計に着手した建築設計業務の概算延床面積は、1,352千㎡であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は7.2％減少した。
  2. 建築主別概算延床面積
    (1) 民間は994千㎡であった。
    (2) 公共は358千㎡であった。
  3. 使途別概算延床面積
    (1) 住宅系は304千㎡であった。
    (2) 非住宅系は1,048千㎡であった。

【建設機械器具レンタル業等の動態調査結果】111社

・業種別賃貸売上額

(1) 令和7年12月のレンタル業等の契約総額は、1,120億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は7.0％増加した。
(2) 建設機械器具レンタル業(50社)は808億円であった。
(3) 重仮設リース業(11社)は67億円であった。
(4) 軽仮設リース業(50社)は244億円であった。

主要品目別(2026年1月)

主要品目別(2026年1月)
戻る