|Material statistics| 資料統計

国交省/2025年12月建設関連業等の動態統計調査

【建設関連業の動態調査結果】150社

  1. 測量業(50社)
    (1) 令和7年12月の測量業の契約総額は、45億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は22.9%増加した。 (2) 国内契約総額は40億円であった
    (3) 国内民間は17億円であった。
    (4) 国内公共は23億円であった。
  2. 建設コンサルタント(50社)
    (1) 令和7年12月の建設コンサルタントの契約総額は、350 億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は4.3%増加した。
    (2) 国内契約総額は312億円であった。
    (3) 国内民間は54億円であった。
    (4) 国内公共は258億円であった。
  3. 地質調査業(50社)
    (1) 令和7年12月の地質調査業の契約総額は、29億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は20.2 %減少した。
    (2)国内契約総額は29億円であった。
    (3) 国内民間は11億円であった。
    (4) 国内公共は18億円であった。

【建築設計業務の動態調査結果】50社

  1. 概算延床面積
    令和7年12月に実施設計に着手した建築設計業務の概算延床面積は、2,147千㎡であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は29.2%増加した。
  2. 建築主別概算延床面積
    (1) 民間は1,448千㎡であった。
    (2) 公共は700千㎡であった。
  3. 使途別概算延床面積
    (1) 住宅系は369千㎡であった。
    (2) 非住宅系は1,079千㎡であった。

【建設機械器具レンタル業等の動態調査結果】111社

・業種別賃貸売上額

(1) 令和7年12月のレンタル業等の契約総額は、1,194億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は7.7%増加した。
(2) 建設機械器具レンタル業(50社)は885億円であった。
(3) 重仮設リース業(11社)は70億円であった。
(4) 軽仮設リース業(50社)は239億円であった。

主要品目別(2025年12月)

主要品目別(2025年12月)