|Material statistics| 資料統計

国交省/2025年1月建設関連業等の動態統計調査

  1. 測量業(50社)
    (1)令和7年1月の測量業の契約総額は、27億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は10.9%増加した。
    (2)国内契約総額は、25億円であった。
    (3)国内民間は、7億円であった。
    (4)国内公共は、18億円であった。
  2. 建設コンサルタント(50社)
    (1)令和7年1月の建設コンサルタントの契約総額は、259億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は1.8%増加した。
    (2)国内契約総額は、250億円であった。
    (3)国内民間は、64億円であった。
    (4)国内公共は、186億円であった。
  3. 地質調査業(50社)
    (1)令和7年1月の地質調査業の契約総額は、48億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は29.6%増加した。
    (2)国内契約総額は、48億円であった。
    (3)国内民間は、19億円であった。
    (4)国内公共は、29億円であった。

【建築設計業務の動態調査結果】50社

  1. 概算延床面積
    令和7年1月に実施設計に着手した建築設計業務の概算延床面積は、1,520千㎡であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は37.3%減少した。
  2. 建築主別概算延床面積
    (1)民間は、1,369千㎡であった。
    (2)公共は、151千㎡であった。
  3. 使途別概算延床面積
    (1)住宅系は、419千㎡であった。うち民間は、415千㎡であった。
    (2)非住宅系は、1,101千㎡であった。うち民間は、955千㎡であった。

【建設機械器具レンタル業等の動態調査結果】111社

・業種別賃貸売上額

(1)令和7年1月のリース業の契約総額は、829億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は12.3%増加した。
(2)建設機械器具リース業(50社)は、547億円であった。
(3)重仮設リース業(11社)は、65億円であった。
(4)軽仮設リース業(50社)は、218億円であった。

施主別・主要品目別(2025年1月)

施主別・主要品目別(2025年1月)