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国交省/2024年12月建設関連業等の動態統計調査

【建設関連業の動態調査結果】150社

  1. 測量業（50社）
    (1)令和6年12月の測量業の契約総額は、36億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は10.9％減少した。
    (2)国内契約総額は、36億円であった。
    (3)国内民間は、9億円であった。
    (4)国内公共は、27億円であった。
  2. 建設コンサルタント（50社）
    (1)令和6年12月の建設コンサルタントの契約総額は、340億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は4.2％減少した。
    (2)国内契約総額は、333億円であった。
    (3)国内民間は、58億円であった。
    (4)国内公共は、275億円であった。
  3. 地質調査業（50社）
    (1)令和6年12月の地質調査業の契約総額は、38億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は27.6％増加した。
    (2)国内契約総額は、38億円であった。
    (3)国内民間は、19億円であった。
    (4)国内公共は、20億円であった。

【建築設計業務の動態調査結果】50社

  1. 概算延床面積
    令和6年12月に実施設計に着手した建築設計業務の概算延床面積は、1,798千㎡であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は10.3％減少した。
  2. 建築主別概算延床面積
    (1)民間は、1,653千㎡であった。
    (2)公共は、145千㎡であった。
  3. 使途別概算延床面積
    (1)住宅系は、571千㎡であった。うち民間は、570千㎡であった。
    (2)非住宅系は、1,227千㎡であった。うち民間は、１,0831千㎡であった。

【建設機械器具レンタル業等の動態調査結果】111社

・業種別賃貸売上額

(1)令和6年12月のリース業の契約総額は、899億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は8.9％増加した。
(2)建設機械器具リース業（50社）は、591億円であった。
(3)重仮設リース業（11社）は、66億円であった。
(4)軽仮設リース業（50社）は、242億円であった。

施主別・主要品目別(2024年12月)

施主別・主要品目別(2024年12月)
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