|Material statistics| 資料統計

国交省/2024年4月建設関連業等の動態統計調査

【建設関連業の動態調査結果】150社

  1. 測量業(50社)
    令和6年4月の測量業の契約総額は、190億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は16.7%増加した。
    (1)国内契約総額は187億円であった。
    (2)国内民間は33億円であった。
    (3)国内公共は154億円であった。
  2. 建設コンサルタント(50社)
    令和6年4月の建設コンサルタントの契約総額は、958億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は7.2%増加した。
    (1)国内契約総額は924億円であった。
    (2)国内民間は131億円であった。
    (3)国内公共は793億円であった。
  3. 地質調査業(50社)
    令和6年4月の地質調査業の契約総額は、98億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は8.2%増加した。
    (1)国内契約総額は98億円であった。
    (2)国内民間は36億円であった。
    (3)国内公共は62億円であった。

【建築設計業務の動態調査結果】50社

  1. 概算延床面積
    ・令和6年4月に実施設計に着手した建築設計業務の概算延床面積は、2,864千㎡であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は10.1%減少した。
  2. 建築主別概算延床面積
    (1)民間は2,582千㎡であった。
    (2)公共は283千㎡であった。
  3. 使途別概算延床面積
    (1)住宅系は390千㎡であった。うち民間は390千㎡であった。
    (2)非住宅系は2,474千㎡であった。うち民間は2,191千㎡であった。

【建設機械器具リース業等の動態調査結果】111社

・業種別賃貸売上額

令和6年4月のレンタル業等の契約総額は、716億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は7.0%増加した。
(1)建設機械器具レンタル業(50社)は440億円であった。
(2)重仮設リース業(11社)は62億円であった。
(3)軽仮設リース業(50社)は214億円であった。
注)令和6年4月に重仮設リース業の調査対象者数を12社から11社に変更している