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国交省/2022年12月建設関連業等の動態統計調査

【建設関連業の動態調査結果】150社

  1. 測量業（50社）
    (1)令和4年12月の測量業の契約総額は、39億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は35.1％減少した。
    (2)国内契約総額は、39億円であった。
    (3)国内民間は、11億円であった。
    (4)国内公共は、29億円であった。
  2. 建設コンサルタント（50社）
    (1)令和4年12月の建設コンサルタントの契約総額は、357億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は0.4％減少した。
    (2)国内契約総額は、322億円であった。
    (3)国内民間は、68億円であった。
    (4)国内公共は、254億円であった。
  3. 地質調査業（50社）
    (1)令和4年12月の地質調査業の契約総額は、39億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は18.3％増加した。
    (2)国内契約総額は、39億円であった。
    (3)国内民間は、17億円であった。
    (4)国内公共は、23億円であった。

【建築設計業務の動態調査結果】50社

  1. 概算延床面積
    ・令和4年12月に実施設計に着手した建築設計業務の概算延床面積は、2,034千㎡であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は27.5％減少した。
  2. 建築主別概算延床面積
    (1)民間は、1,729千㎡であった。
    (2)公共は、305千㎡であった。
  3. 使途別概算延床面積
    (1)住宅系は、354千㎡であった。うち民間は、350千㎡であった。
    (2)非住宅系は、1,680千㎡であった。うち民間は、1,379千㎡であった。

【建設機械器具リース業等の動態調査結果】112社

・業種別賃貸売上額

(1)令和4年12月のリース業の契約総額は、805億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は5.9％増加した。
(2)建設機械器具リース業（50社）は、531億円であった。
(3)重仮設リース業（12社）は、62億円であった。
(4)軽仮設リース業（50社）は、211億円であった。
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