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国交省/2022年10月建設関連業等の動態統計調査

【建設関連業の動態調査結果】150社

  1. 測量業（50社）
    (1)令和4年10月の測量業の契約総額は、66億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は13.0％減少した。
    (2)国内契約総額は、66億円であった。
    (3)国内民間は、19億円であった。
    (4)国内公共は、47億円であった。
  2. 建設コンサルタント（50社）
    (1)令和4年10月の建設コンサルタントの契約総額は、402億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は4.8％増加した。
    (2)国内契約総額は、385億円であった。
    (3)国内民間は、71億円であった。
    (4)国内公共は、313億円であった。
  3. 地質調査業（50社）
    (1)令和4年10月の地質調査業の契約総額は、34億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は30.2％減少した。
    (2)国内契約総額は、34億円であった。
    (3)国内民間は、14億円であった。
    (4)国内公共は、19億円であった。

【建築設計業務の動態調査結果】50社

  1. 概算延床面積
    ・令和4年10月に実施設計に着手した建築設計業務の概算延床面積は、4,676千㎡であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は125.4％増加した。
  2. 建築主別概算延床面積
    (1)民間は、4,425千㎡であった。
    (2)公共は、251千㎡であった。
  3. 使途別概算延床面積
    (1)住宅系は、393千㎡であった。うち民間は、383千㎡であった。
    (2)非住宅系は、4,283千㎡であった。うち民間は、4,042千㎡であった。

【建設機械器具リース業等の動態調査結果】112社

・業種別賃貸売上額

(1)令和4年10月のリース業の契約総額は、773億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は3.8％増加した。
(2)建設機械器具リース業（50社）は、505億円であった。
(3)重仮設リース業（12社）は、58億円であった。
(4)軽仮設リース業（50社）は、210億円であった。
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