|Material statistics| 資料統計

国交省/2022年7月建設関連業等の動態統計調査

【建設関連業の動態調査結果】150社

  1. 測量業(50社)
    (1)令和4年7月の測量業の契約総額は、107億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は12.4%減少した。
    (2)国内契約総額は、107億円であった。
    (3)国内民間は、12億円であった。
    (4)国内公共は、95億円であった。
  2. 建設コンサルタント(50社)
    (1)令和4年7月の建設コンサルタントの契約総額は、634億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は7.4%減少した。
    (2)国内契約総額は、618億円であった。
    (3)国内民間は、88億円であった。
    (4)国内公共は、530億円であった。
  3. 地質調査業(50社)
    (1)令和4年7月の地質調査業の契約総額は、66億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は4.6%減少した。
    (2)国内契約総額は、66億円であった。
    (3)国内民間は、20億円であった。
    (4)国内公共は、45億円であった。

【建築設計業務の動態調査結果】50社

  1. 概算延床面積
    ・令和4年7月に実施設計に着手した建築設計業務の概算延床面積は、2,272千㎡であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は7.0%減少した。
  2. 建築主別概算延床面積
    (1)民間は、2,034千㎡であった。
    (2)公共は、239千㎡であった。
  3. 使途別概算延床面積
    (1)住宅系は、334千㎡であった。うち民間は、332千㎡であった。
    (2)非住宅系は、1,939千㎡であった。うち民間は、1,701千㎡であった。

【建設機械器具リース業等の動態調査結果】112社

・業種別賃貸売上額

(1)令和4年7月のリース業の契約総額は、694億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は1.1%増加した。
(2)建設機械器具リース業(50社)は、446億円であった。
(3)重仮設リース業(12社)は、52億円であった。
(4)軽仮設リース業(50社)は、196億円であった。