｜Material statistics｜　資料統計

国交省/2022年5月建設関連業等の動態統計調査

【建設関連業の動態調査結果】150社

  1. 測量業（50社）
    (1)令和4年5月の測量業の契約総額は、124億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は20.4％増加した。
    (2)国内契約総額は、124億円であった。
    (3)国内民間は、28億円であった。
    (4)国内公共は、95億円であった。
  2. 建設コンサルタント（50社）
    (1)令和4年5月の建設コンサルタントの契約総額は、496億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は1.2％増加した。
    (2)国内契約総額は、483億円であった。
    (3)国内民間は、73億円であった。
    (4)国内公共は、410億円であった。
  3. 地質調査業（50社）
    (1)令和4年5月の地質調査業の契約総額は、48億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は20.2％減少した。
    (2)国内契約総額は、48億円であった。
    (3)国内民間は、20億円であった。
    (4)国内公共は、27億円であった。

【建築設計業務の動態調査結果】50社

  1. 概算延床面積
    ・令和4年5月に実施設計に着手した建築設計業務の概算延床面積は、1,579千㎡であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は58.6％減少した。
  2. 建築主別概算延床面積
    (1)民間は、1,313千㎡であった。
    (2)公共は、266千㎡であった。
  3. 使途別概算延床面積
    (1)住宅系は、331千㎡であった。うち民間は、328千㎡であった。
    (2)非住宅系は、1,248千㎡であった。うち民間は、985千㎡であった。

【建設機械器具リース業等の動態調査結果】112社

・業種別賃貸売上額

(1)令和4年5月のリース業の契約総額は、630億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は1.7％増加した。
(2)建設機械器具リース業（50社）は、398億円であった。
(3)重仮設リース業（12社）は、54億円であった。
(4)軽仮設リース業（50社）は、178億円であった。
戻る