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国交省／2022年1月建設関連業等の動態統計調査

【建設関連業の動態調査結果】150社

  1. 測量業（50社）
    (1)2022年1月の測量業の契約総額は、28億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は15.7％減少した。
    (2)国内契約総額は、28億円であった。
    (3)国内民間は、9億円であった。
    (4)国内公共は、19億円であった。
  2. 建設コンサルタント（50社）
    (1)2022年1月の建設コンサルタントの契約総額は、230億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は1.2％減少した。
    (2)国内契約総額は、201億円であった。
    (3)国内民間は、42億円であった。
    (4)国内公共は、159億円であった。
  3. 地質調査業（50社）
    (1)2022年1月の地質調査業の契約総額は、36億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は17.5％減少した。
    (2)国内契約総額は、36億円であった。
    (3)国内民間は、25億円であった。
    (4)国内公共は、12億円であった。

【建築設計業務の動態調査結果】50社

  1. 概算延床面積
    ・2022年1月に実施設計に着手した建築設計業務の概算延床面積は、1,875千㎡であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は38.6％減少した。
  2. 建築主別概算延床面積
    (1)民間は、1,689千㎡であった。 (2)公共は、186千㎡であった。
  3. 使途別概算延床面積
    (1)住宅系は、136千㎡であった。うち民間は、134千㎡であった。
    (2)非住宅系は、1,739千㎡であった。うち民間は、1,555千㎡であった。

【建設機械器具リース業等の動態調査結果】112社

・業種別賃貸売上額

(1)2022年1月のリース業の契約総額は、685億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は変わりなかった。
(2)建設機械器具リース業（50社）は、445億円であった。
(3)重仮設リース業（12社）は、58億円であった。
(4)軽仮設リース業（50社）は、183億円であった。
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