｜Material statistics｜　資料統計

国交省／2021年12月建設関連業等動態調査報告を公表

建設関連業等の動態調査は、測量業、建設コンサルタント業、地質調査業、建築設計業、建設機械器具リース業、重仮設リース業、軽仮設リース業について、年間売上高の上位50社（重仮設リース業は上位12社）を対象とし、売上高や契約件数などについて調査し、毎月調査結果を公表しています。

【建設関連業の動態調査結果】150社

  1. 測量業（50社） (1)令和3年12月の測量業の契約総額は、57億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は20.1％増加した。
    (2)国内契約総額は、51億円であった。
    (3)国内民間は、12億円であった。
    (4)国内公共は、40億円であった。
  2. 建設コンサルタント（50社）
    (1)令和3年12月の建設コンサルタントの契約総額は、339億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は6.0％増加した。
    (2)国内契約総額は、331億円であった。
    (3)国内民間は、96億円であった。
    (4)国内公共は、235億円であった。

  3. 地質調査業（50社）
    (1)令和3年12月の地質調査業の契約総額は、38億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は6.6％増加した。
    (2)国内契約総額は、38億円であった。
    (3)国内民間は、16億円であった。
    (4)国内公共は、21億円であった。


【建築設計業務の動態調査結果】50社

  1. 概算延床面積
    ・令和3年12月に実施設計に着手した建築設計業務の概算延床面積は、1,938千㎡であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は7.6％減少した。
  2. 建築主別概算延床面積
    (1)民間は、1,759千㎡であった。
    (2)公共は、179千㎡であった。
  3. 使途別概算延床面積
    (1)住 宅 系 は、187千㎡であった。うち民間は、187千㎡であった。
    (2)非住宅系は、1,752千㎡であった。うち民間は、1,573千㎡であった。

【建設機械器具リース業等の動態調査結果】112社

・業種別賃貸売上額

(1)令和3年12月のリース業の契約総額は、748億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は1.8％増加した。
(2)建設機械器具リース業（50社）は、494億円であった。
(3)重仮設リース業（12社）は、60億円であった。
(4)軽仮設リース 業（50社）は、193億円であった。

戻る