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国交省／2021年7月建設関連業等動態調査報告を公表

建設関連業等の動態調査は、測量業、建設コンサルタント業、地質調査業、建築設計業、建設機械器具リース業、重仮設リース業、軽仮設リース業について、年間売上高の上位50社（重仮設リース業は上位12社）を対象とし、売上高や契約件数などについて調査し、毎月調査結果を公表しています。

【建設関連業の動態調査結果】１５０社

  1. 測量業（５０社）
    (1)令和３年７月の測量業の契約総額は、１１７億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は１０．７％減少した。
    (2)国内契約総額は、１１６億円であった。
    (3)国内民間は、１２億円であった。
    (4)国内公共は、１０４億円であった。

  2. 建設コンサルタント（５０社）
    (1)令和３年７月の建設コンサルタントの契約総額は、６７６億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は０．５％減少した。
    (2)国内契約総額は、６６２億円であった。
    (3)国内民間は、８７億円であった。
    (4)国内公共は、５７５億円であった。

  3. 地質調査業（５０社）
    (1)令和３年７月の地質調査業の契約総額は、６７億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は８．１％減少した。
    (2)国内契約総額は、６７億円であった。
    (3)国内民間は、１９億円であった。
    (4)国内公共は、４８億円であった。


【建築設計業務の動態調査結果】５０社

  1. 概算延床面積
    ・令和３年７月に実施設計に着手した建築設計業務の概算延床面積は、１，８４８千㎡であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は２９．１％増加した。
  2. 建築主別概算延床面積
    (1)民間は、１，６３８千㎡であった。
    (2)公共は、２１１千㎡であった。
  3. 使途別概算延床面積
    (1)住宅系は、１８２千㎡であった。うち民間は、１７４千㎡であった。
    (2)非住宅系は、１，６６７千㎡であった。うち民間は、１，４６４千㎡であった。

【建設機械器具リース業等の動態調査結果】１１２社

・業種別賃貸売上額
(1)令和３年７月のリース業の契約総額は、６７６億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は２．２％減少した。
(2)建設機械器具リース業（50社）は、４３８億円であった。
(3)重仮設リース業（12社）は、５４億円であった。
(4)軽仮設リース業（50社）は、１８４億円であった。

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