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国交省／2021年6月建築着工統計調査を公表
国土交通省総合政策局建設経済統計調査室は7月30日、2021年6月分の建築着工統計調査の結果を公表した。
6月の新設住宅着工は，分譲住宅は減少したが，持家及び貸家が増加したため，全体で前年同月比7.3％の増加となった。また，季節調整済年率換算値では前月比1.0％の減少となった。
総戸数で見ると、新設住宅着工戸数は前年同月比7.3%増の76,312戸で、4カ月連続の増加。新設住宅着工床面積は同7.4%増の6,295千㎡で、3カ月連続の増加。そして季節調整済年率換算値では86万6千戸であり、前月比1.0%減と2カ月連続の減少を見た。
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利用関係別戸数
利用関係別（持家・貸家・分譲住宅）の戸数を見ると、それぞれ次の通りである。
持家は全体で前年同月比10.6%増の26,151戸で、8カ月連続の増加。そのうち民間資金による持家は同11.1%増の23,632戸で、こちらも8カ月連続の増加となった。また公的資金による持家は同6.1%増の2,519戸で2カ月連続の増加となった。民間資金による持家が増加し，公的資金による持家も増加したため，持家全体で増加となった。
貸家は全体で前年同月比11.8％増の29,802戸となり、4か月連続の増加となった。このうち民間資金による貸家は同15.5％増の27,943戸で4か月連続の増加、公的資金による貸家は同24.7％減の1,859戸で先月の増加から再びの減少。公的資金による貸家は減少したが，民間資金による貸家が増加したため，貸家全体で増加となった。
分譲住宅については全体で前年同月比1.5％減の19,877戸となり、先月の増加から再びの減少に転じた。マンションは同16.6％減の7,024戸で4か月ぶりの減少、一戸建住宅は同8.5％増の12,654戸で2か月連続の増加を見た。一戸建住宅は増加したが，マンションが減少したため，
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地域別戸数
新設着工戸数の増減率地域別にまとめると、それぞれ次の通りである（括弧内はいずれも前年同月比）。
首都圏では総戸数は前年同月比7.0％増であり、利用関係別の増減率はそれぞれ持家（14.8%増）、貸家（3.5%増）、分譲住宅（5.1%増）。分譲住宅のうちマンション（17.3%）、一戸建住宅（10.5%）であった。
中部圏では総戸数が前年同月比13.3%増であり、利用関係別の増減率はそれぞれ持家（9.1%増）、貸家（36.8%増）、分譲住宅（3.5%減）。分譲住宅のうちマンション（38.0%減）、一戸建住宅（12.5%増）であった。
近畿圏では総戸数が前年同月比5.4%増であり、利用関係別の増減率はそれぞれ持家（9.4%増）、貸家（19.2%増）、分譲住宅（13.9%減）。分譲住宅のうちマンション（37.1%減）、一戸建住宅（5.7%増）であった。
その他の地域では総戸数が前年同月比6.7%増、利用関係別の増減率はそれぞれ持家（9.6%増）、貸家（11.4%増）、分譲住宅（4.3%減）。分譲住宅のうちマンション（47.5%減）、一戸建住宅（18.7%増）であった。
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その他
新設着工戸数を様々な観点でまとめた結果は次の通りだった。
建築工法別では、プレハブが前年同月比4.2%増の10,822戸で2か月連続の増加を見ている。対してツーバイフォーは同22.1%増の8,888戸であり、3カ月連続の増加となった。