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建災防／7月「全国安全週間」実施、8月から墜転落撲滅へキャンペーン
建設業労働災害防止協会（会長：今井雅則）は、「安全は
急がず焦らず怠らず」のスローガンに基づく22年度「全国安全週間」（7月1日～7日）に実施。「経営トップの強力なリーダーシップの下、関係者一丸で現場での自主的な安全衛生管理活動を一層推進し、安全な職場環境の形成をお願いしたい」との会長メッセージを発出し、店社と作業所の緊密な連携に基づく安全衛生水準の一層の向上と安全意識の高揚を関連産業界にひろく周知した。
21年の建設業における労働災害の死亡者数は、過去最少となった前年より30人増の288人。また、休業4日以上の死傷災害者数は過去最少となった前年に比べ1,102人増の1万6,079人となっている。新型コロナウイルス感染症を除いた労災件数が増えており、特に墜落・転落災害は前年よりも増加。建設業の死亡災害全体の38.2％を占める110名に上っている。災害の発生件数は、「はしご等」、「屋根、はり、もや、けた、合掌」、「足場」、「開口部」の順に多く、この4件で全体の過半数となっている。
建災防では今年度も8月1日から9月10日まで「墜落・転落災害撲滅キャンペーン」を実施する。建設従事者、関係業界の積極的に取り組みを求める方針。