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ジェコス／22年3月期決算増収減益、資材高騰影響も
ジェコス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：野房喜幸）は、2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）を公表した。
2022年３月期の連結経営成績は、売上高が前期比3.4％増の1,139億9,700万円、営業利益が同22.5%減の47億500万円、経常利益が同19.4%減の52億3,800万円、当期純利益が同26.9％減の3,326億円となった。
セグメント業績をみると、重仮設事業の売上高は材料と工事の一括受注を軸とした総合的な競争力向上と価格適正化の取り組みなどにより、前年同期比4.2％増の1,045億1,900万円となったものの、鋼材、原油、諸物価の高騰と競争激化に伴う採算性低下等により、経常利益は同21.3％減の50億9,800万円と減益になった。
建設機械事業は建機子会社の連携による受注活動、土木分野の強化を図り、建機子会社５社（レンタルシステム関東、レンタルシステム東北、レンタルシステム東海、レンタルシステム西日本、レンタルシステム信越）の統合を決定し、統合効果の早期発現への取り組みを推進。売上高は同2.7％増の136億8,600万円となったものの、競争激化の影響を受け、経常利益は同26.6％減の３億4,600万円となった。
次期（2021年４月１日～2022年３月31日）の連結業績は、売上高1,150億円（前期比0.9%増）、営業利益49億500万円（同5.2%増）、経常利益53億円（同1.2%増）、純利益35億500万円（同6.7%増）を見込んでいる。
重仮設事業は、鋼材価格高騰下での新品購入による中期的な影響を緩和するために中古品販売を抑制を図る。業績は売上高1,026億円（同1.8％減）、経常利益47億5,000万円（同6.8%減）の減収減益となる見通し。総合的な競争力の強化と価格適正化、工場への自動化設備導入拡大等を進め、採算性の改善による収益影響の最小化を図る。建設機械事業は、子会社統合による資産購入の集約と既存資産の再配置等により増収増益を計画。業績は売上高147億円（同7.4%増）、経常利益７億（同102.3%増）を見込んでいる。