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国交省/2022年11月建設関連業等の動態統計調査

【建設関連業の動態調査結果】150社

  1. 測量業（50社）
    (1)令和4年11月の測量業の契約総額は、65億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は16.1％増加した。
    (2)国内契約総額は、64億円であった。
    (3)国内民間は、23億円であった。
    (4)国内公共は、42億円であった。
  2. 建設コンサルタント（50社）
    (1)令和4年11月の建設コンサルタントの契約総額は、318億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は1.6％減少した。
    (2)国内契約総額は、296億円であった。
    (3)国内民間は、67億円であった。
    (4)国内公共は、230億円であった。
  3. 地質調査業（50社）
    (1)令和4年11月の地質調査業の契約総額は、32億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は37.1％減少した。
    (2)国内契約総額は、32億円であった。
    (3)国内民間は、15億円であった。
    (4)国内公共は、17億円であった。

【建築設計業務の動態調査結果】50社

  1. 概算延床面積
    ・令和4年11月に実施設計に着手した建築設計業務の概算延床面積は、1,104千㎡であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は76.4％減少した。
  2. 建築主別概算延床面積
    (1)民間は、768千㎡であった。
    (2)公共は、336千㎡であった。
  3. 使途別概算延床面積
    (1)住宅系は、344千㎡であった。うち民間は、327千㎡であった。
    (2)非住宅系は、760千㎡であった。うち民間は、441千㎡であった。

【建設機械器具リース業等の動態調査結果】112社

・業種別賃貸売上額

(1)令和4年11月のリース業の契約総額は、803億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は5.8％増加した。
(2)建設機械器具リース業（50社）は、525億円であった。
(3)重仮設リース業（12社）は、67億円であった。
(4)軽仮設リース業（50社）は、211億円であった。
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