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国土交通省 経審改正案で建設機械保有状況の加点評価対象拡大、3機種追加
国土交通省は、中央建設業審議会の総会（3月14日開催）に経営事項審査（経審）の改正案を提示した。経審評価項目の「W点（その他社会性）」の改正を図り、災害復旧に使用する建設機械の保有状況を加点評価する対象を拡げる方向。道路の復旧時に使用する締め固め用機械の「ロードローラー、振動ローラー等」、がれき除去などを行う解体用機械の「ブレーカー、解体用掴み機等」、電線の復旧時に使用する「高所作業車」の計3機種を新たに追加する。さらに、「大型ダンプ」の加点対象を最大積載量5トン以上に限定せず、土砂の運搬が可能なダンプ全般に拡大する改正も行う。改正経審案は6月公布、2023年1月施行の予定。
現行の加点対象機種は、ショベル系掘削機、トラクターショベル、ブルドーザー、移動式クレーン（吊り上げ荷重3トン以上）、大型ダンプ、モーターグレーダーの計6機種。地域防災の観点に基づき、災害時の復旧対応に使用され、定期検査で保有（1年7月を超えるリース契約も含む）や稼働確認ができる代表的な建設機械の保有状況を加点評価の対象としている。
現行経審のW点評価「建設機械の保有状況」では、災害復旧工事で活用される代表的な6機種を対象に最大15点を加点。既存6機種以外にも実際の災害対応で活躍している建柱車やロードローラーなどの建設機械が存在するが、経審の加点対象外とされていた。加点対象の拡大を求める業界意見を受け、これまで加点対象の拡大を検討していた。