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国交省／2021年11月建設関連業等動態調査報告を公表

建設関連業等の動態調査は、測量業、建設コンサルタント業、地質調査業、建築設計業、建設機械器具リース業、重仮設リース業、軽仮設リース業について、年間売上高の上位50社（重仮設リース業は上位12社）を対象とし、売上高や契約件数などについて調査し、毎月調査結果を公表しています。

【建設関連業の動態調査結果】150社

  1. 測量業（50社）
    (1)令和3年11月の測量業の契約総額は、52億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は14.1％減少した。
    (2)国内契約総額は、52億円であった。
    (3)国内民間は、14億円であった。
    (4)国内公共は、37億円であった。
  2. 建設コンサルタント（50社）
    (1)令和3年11月の建設コンサルタントの契約総額は、309億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は0.4％減少した。
    (2)国内契約総額は、288億円であった。
    (3)国内民間は、64億円であった。
    (4)国内公共は、225億円であった。
  3. 地質調査業（50社）
    (1)令和3年11月の地質調査業の契約総額は、54億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は14.6％増加した。
    (2)国内契約総額は、54億円であった。
    (3)国内民間は、27億円であった。
    (4)国内公共は、27億円であった。


【建築設計業務の動態調査結果】50社

  1. 概算延床面積
    ・令和3年11月に実施設計に着手した建築設計業務の概算延床面積は、2,307千㎡であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は24.7％増加した。
  2. 建築主別概算延床面積
    (1)民間は、2,237千㎡であった。
    (2)公共は、70千㎡であった。
  3. 使途別概算延床面積
    (1)住宅系は、259千㎡であった。うち民間は、259千㎡であった。
    (2)非住宅系は、2,048千㎡であった。うち民間は、1,978千㎡であった。

【建設機械器具リース業等の動態調査結果】112社

(1)令和3年11月のリース業の契約総額は、744億円であった。なお、前年同月の共通回答会社による比は2.7％減少した。
(2)建設機械器具リース業（50社）は、483億円であった。
(3)重仮設リース業（12社）は、62億円であった。
(4)軽仮設リース業（50社）は、199億円であった。

注）結果に示す会社数は、母集団数である。各業種とも、原則年間売上高の多い業者を対象として有意抽出しており、平成21年4月、平成22年4月に母集団数を一部変更している。
調査結果の推定について、①平成20年3月までは、調査票を回収できなかった社について、過去のデータを基に推定を行っている。
②平成20年4月からは、調査対象会社の年間の売上高を補助項目として調査結果の推定を行っている。
調査対象を一部変更したこと、調査結果の推計方法を変更したことから、前年同月と前年同期の共通回答会社のみによる実数の対比について、掲載している。
平成21年4月に重仮設リース業の調査対象者数を8社から12社に変更している。
平成22年4月に建築設計業務の調査対象者数を90社から50社に変更している。
平成22年4月に軽仮設リース業の調査対象者数を15社から50社に変更している。

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