｜Material statistics｜　資料統計

国交省／2021年10月建設関連業等動態調査報告を公表

建設関連業等の動態調査は、測量業、建設コンサルタント業、地質調査業、建築設計業、建設機械器具リース業、重仮設リース業、軽仮設リース業について、年間売上高の上位50社（重仮設リース業は上位12社）を対象とし、売上高や契約件数などについて調査し、毎月調査結果を公表している。

【建設関連業の動態調査結果】150社

  1. 測量業（50社）
    (1)令和3年10月の測量業の契約総額は70億円。なお、前年同月比は5.4％増加。
    (2)国内契約総額は、69億円
    (3)国内民間は、13億円
    (4)国内公共は、56億円

  2. 建設コンサルタント（50社）
    (1)令和3年10月の建設コンサルタントの契約総額は374億円。なお、前年同月比は17.6％減少した。
    (2)国内契約総額は、356億円
    (3)国内民間は、54億円
    (4)国内公共は、302億円

  3. 地質調査業（50社）
    (1)令和3年10月の地質調査業の契約総額は63億円。なお、前年同月比は11.8％増加した。
    (2)国内契約総額は、63億円
    (3)国内民間は、32億円
    (4)国内公共は、30億円

【建築設計業務の動態調査結果】50社

  1. 概算延床面積
    ・令和3年10月に実施設計に着手した建築設計業務の概算延床面積は、2,131千㎡。なお、前年同月比は4.9％増加した。
  2. 建築主別概算延床面積
    (1)民間は、3,313千㎡
    (2)公共は、811千㎡
  3. 使途別概算延床面積
    (1)民間は、1,851千㎡
    (2)公共は、280千㎡
  4. 使途別概算延床面積
    (1)住宅系は226千㎡。うち民間は201千㎡。
    (2)非住宅系は1,905千㎡。うち民間は1,651千㎡。

【建設機械器具リース業等の動態調査結果】112社

・業種別賃貸売上額
(1)令和3年10月のリース業の契約総額は734億円。なお、前年同月比は1.7％減少した。 (2)建設機械器具リース業（50社）は、483億円
(3)重仮設リース業（12社）は、58億円
(4)軽仮設リース業（50社）は、193億円

戻る