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国交省／2021年7月建築着工統計調査を公表
国土交通省総合政策局建設経済統計調査室は8月31日、2021年7月分の建築着工統計調査の結果を公表した。
7月の新設住宅着工は，持家，貸家及び分譲住宅が増加したため，全体で前年同月比9.9％の増加となった。また，季節調整済年率換算値では前月比6.9％の増加となった。
総戸数で見ると、新設住宅着工戸数は前年同月比9.9%増の77,182
戸で、5カ月連続の増加。新設住宅着工床面積は同13.1%増の6,352千㎡で、4カ月連続の増加。そして季節調整済年率換算値では92万6千戸であり、前月比6.9%増と3カ月ぶりの増加を見た。
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利用関係別戸数
利用関係別（持家・貸家・分譲住宅）の戸数を見ると、それぞれ次の通りである。 持家は全体で前年同月比14.8%増の26,071戸で、9カ月連続の増加。そのうち民間資金による持家は同16.1%増の23,682戸で、こちらも9カ月連続の増加となった。また公的資金による持家は同3.2%増の2,389戸で3カ月連続の増加となった。民間資金による持家が増加し，公的資金による持家も増加したため，持家全体で増加となった。
貸家は全体で前年同月比5.5％増の29,230戸となり、5か月連続の増加となった。このうち民間資金による貸家は同6.8％増の26,536戸で5か月連続の増加、公的資金による貸家は同5.2％減の2,694戸で2か月連続の減少。公的資金による貸家は減少したが，民間資金による貸家が増加したため，貸家全体で増加となった。
分譲住宅については全体で前年同月比11.0％増の21,480戸となり、先月の減少から再びの増加に転じた。マンションは同9.2％増の9,117戸で先月の減少から再びの増加、一戸建住宅は同13.1％増の12,242戸で3か月連続の増加を見た。マンションが増加し，一戸建住宅も増加したため，分譲住宅全体で増加となった。
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地域別戸数
新設着工戸数の増減率地域別にまとめると、それぞれ次の通りである（括弧内はいずれも前年同月比）。 首都圏では総戸数は前年同月比3.5％増であり、利用関係別の増減率はそれぞれ持家（12.5%増）、貸家（1.9%減）、分譲住宅（5.3%増）。分譲住宅のうちマンション（6.1%増）、一戸建住宅（5.8%増）であった。
中部圏では総戸数が前年同月比13.4%増であり、利用関係別の増減率はそれぞれ持家（13.6%増）、貸家（16.7%増）、分譲住宅（13.3%増）。分譲住宅のうちマンション（6.1%増）、一戸建住宅（5.8%増）であった。
近畿圏では総戸数が前年同月比11.9%増であり、利用関係別の増減率はそれぞれ持家（10.6%増）、貸家（10.1%増）、分譲住宅（114.3%増）。分譲住宅のうちマンション（24.1%増）、一戸建住宅（4.3%増）であった。
その他の地域では総戸数が前年同月比13.6%増、利用関係別の増減率はそれぞれ持家（17.1%増）、貸家（8.1%増）、分譲住宅（17.3%増）。分譲住宅のうちマンション（4.9%増）、一戸建住宅（23.7%増）であった。 -
その他
新設着工戸数を様々な観点でまとめた結果は次の通りだった。
建築工法別では、プレハブが前年同月比12.6%増の10,875戸で3か月連続の増加を見ている。対してツーバイフォーは同6.0%増の8,308戸であり、4カ月連続の増加となった。